旧統一教会と「接点あり」議員が９０％当選した！ だから日本は駄目なんだ。
ゴールデンウイークも終わり、今日８日午前０時、新型コロナウイルスの分類が感染症法上の「５類」に移行した。やっと法律上、季節性インフルエンザと同等の扱いになる。
これで堂々とマスクが外せる。
ここ３年間、マスクのお陰で、メガネが曇って仕方なかった。
杖で移動する「身体障害者」にとって「マスク着用義務」は「外に出るな！」というようなものだった。
さて、５月４日のブログ＜例の合同結婚式の５月７日に岸田さんは韓国にいる＞で、
「先の統一地方選で、統一教会は相変わらず、自民を応援しているから、その「恩義」から、この日を選んだのか？」と書いたが、本当に、自民党と「旧統一教会」は相変わらず「蜜月の仲」なのか？
その疑問に答えるデータがある。
共同通信が昨年１１月、旧統一教会を巡るアンケートで、教団との「接点」を認めた都道府県議３３４人のうち、統一地方選の４１道府県議選に立候補した現職の「９０・６％」が当選していた。
「統一教会」問題が有権者の投票行動に与えた影響は丸でなかった！と言って良いだろう。
むしろ（地域によって違うとは思うが）旧統一教会の信者の多くが相変わらず自民党を応援した！と見る方が自然なのかも知れない。
「政教分離」と言いながらも、日本には「公明党＝創価学会」が絶大な影響力を発揮している。
「国家は宗教に干渉などをすべきではない」とする「国家の宗教的中立性の原則」は事実上、存在しない。
（日本国憲法は、２０条１項後段、２０条３項、８９条前段で「政教分離」を規定しているが）
旧統一教会系議員の当選、「合同結婚式」と同じ日の首相訪韓、テレビの「旧統一教会もの」の激減……この流れを見ると、どうやら、このカルト宗教は生き延びた雰囲気である。
＜何だか分からない今日の名文句＞
日本国憲法第２０条は
①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。