１７日夜、若い競馬仲間と細やかな新年会。
深川の富岡水産有限会社が経営する「食堂 富水」（江東区富岡１‐１０‐２）。女将、推奨の「鯖の一夜干し」が特別美味しかった。
仕事場に戻ってからは、深夜までテレビでアルジェリアの人質救出作戦。中東のテレビ局アルジャジーラは、武装勢力側の情報として、戦闘の間に人質３５人が死亡したと報じたが、情報が入り混じっている。
今時午前３時、社会部、外信部、政治部……全員、徹夜だろう。
当方、何も出来ないロートル記者。申し訳ない。
大事件になると、人も、カネも、知恵も、総動員の報道合戦になる。
こんな事態こそ新聞は、人々の「生きるための最低条件」になるよう最善を尽くす。
でも……新聞が「特別の待遇」を得るべきなのか？ 今週は、こればっかり考えていた。
日本新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社会長らが１６日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、消費税率引き上げに伴い軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請した。石破氏は「問題認識は理解した」と答えたという。
秋山君は、駆け出しの新潟支局時代のライバル。出世して、朝日の社長になり、新聞協会のトップにもなった。
その彼が、業界の生き残りのために、コメ、味噌、醤油……などと同じように、新聞を軽減税率の対象にしてくれ！と頼んだ。
やりたくない「役どころ」だったと思う。
「消費税なくして、この国の財政再建はあり得ない！」と主張した新聞が、自分たちには軽減税率を適用するべきだ！と声明を発表する。
国民が、そんなことを認めるだろうか？
僕は、新聞の軽減税率に反対だ！
こんな特別扱いを受けたら、新聞は「権力」を批判出来なくなる。
でも、この考えを新聞紙上で、書くべきか？ 悩む。仲間を裏切るような気もする。読者を裏切ることにもなりかねない。
先ずは、諸外国のケースを検証しなければ……新聞がなくなったら「この世は闇」と知っているが……難しい問題だ。
＜何だか分からない今日の名文句＞
税は「富の再配分」