自治体は、貧困ビジネスの典型「無料低額宿泊所の悪事」を許している？
４日朝、何気なく、メモ帳を点検していたら、親しくさせて貰った「大スター・○○○○」さんの奥さんの電話番号が記帳されていた。
お元気なのかしら？
で、電話を掛けたら「牧さん、何年ぶり？」。覚えていてくれた。
旦那さんが亡くなってから、東京を離れ「有機栽培の農業をしているのよ。是非、会いに来てよ」。
嬉しかった。
東京新聞の続き物「貧困ビジネスを追う」が４日で終わった。
「貧困ビジネス」とは、経済的に困窮した人々をターゲットにして、貧困から抜け出す手助けをせずに、貧困を固定化させることで利益を上げるビジネスのこと。
その典型の一つ「無料低額宿泊所」の実態をレポートした企画。知らなかったことばかりだ。
彼らは、ホームレスなどの低所得者を施設に入所させる。「善意」を感じさせる仕事だが、東京新聞が追跡した「施設」は悪事のオンパレード。
生活保護費から家賃や食費を不当に高く徴収し、利用者の手元にはわずかな金額しか残さない。
問題は、自治体が「他の施設は空きが無いので」という理由で「貧困ビジネス」を応援？していることだ。
政治家さん、東京新聞の報道を読んで、対策を考えてくれ！
俺だって、何か起これば「貧困」になる。政治家さんだって落選すれば「貧乏人」になるんだから（笑）
＜何だか分からない今日の名文句＞
「ゼロゼロ物件」というのがある
敷金・礼金がゼロの物件で
低所得者を誘い、
家賃滞納者には
高額な違約金を請求する