莫言さんが、ノーベル文学賞受賞の記者会見で「（尖閣諸島問題に言及して）戦争で中国が勝ち、日本が負ければ解決するのだろうか。逆も同じだ」と話したらしい。
対日強硬論を否定する中国文化人の本音。中国で、こうした「常識」が聞かれるようになったのはうれしい。
中国共産党員であり、中国作家協会の副主席である莫言さん。
「莫言氏は体制側の作家だ」と批判されていることに、莫言さんはハッキリ「共産党のためではなく、すべての人に向き合って書いている」と反論した。共産党一党支配に疑問を呈している。
莫言さんは、体制批判の危険を顧みず、ギリギリのところで、中国の暗部を書いている。
こうした、常識的な知識人が中国の主流になれば、バカバカしい領土ナショナリズムは抑制されるだろう。
領土ナショナリズムが台頭するには、個別の原因がある。
中国は全国に広がる暴動を押さえ込もうとするためだ。反政府の流れを、反日暴動にすり替える意図が見え見え。決して愛国心ではない。
韓国のケースにも「特別の事情」がある。それは「大統領の末路」である。
歴代の韓国大統領は、殺されたり、殺されないにしても、権力を失った退任前後に身内の不祥事などが発覚。自ら訴追を受ける“惨めな結末”を迎える。
李承晩…子供が実の両親を殺害
尹譜善…懲役3年判決
朴正煕…狙撃され夫人が絶命。直後に本人も暗殺
全斗煥…死刑判決
盧泰愚…懲役17年判決……
金大中はなんとか逃げ切ったが……李明博大統領も実兄が逮捕された。
大統領が突然、竹島上陸に踏み切ったのは領土ナショナリズムを利用して、世論の支持を得て、窮地から脱するつもりだったのだろう。
しかし、こんなことをしても、李明博大統領の疑惑（経済犯）は深まるばかり。退任と同時に起訴される可能性がある。
日本を敵に回した偏狭な領土ナショナリズムにも限界がある。
今日１０月１６日の毎日新聞夕刊「牧太郎の大きな声では言えないが」では、そうした韓国の事情を書いた。
題して「竹島密約の知恵」
どうか読んでください。
＜何だか分からない今日の名文句＞
一党独裁支配体制に夕焼け（笑）